高島市「こども誰でも通園」4月1日開始　静里なのはな園で月10時間

社会

高島市「こども誰でも通園」4月1日開始　静里なのはな園で月10時間

2026年4月1日から、高島市は国の「こども誰でも通園制度」（正式名称：乳児等通園支援事業）に基づく取組を本格実施する。就労の有無を問わず、未就園の乳幼児が月10時間を上限に時間単位で保育施設を利用できる制度で、市内在住者の利用料負担を市が補助する形が基本となる。実施場所・定員・予約手続は、高島ライフ公式X掲載の利用案内チラシおよび市の子ども未来部関係ページを手掛かりに整理する。数値・手続の最終確認は、利用直前の市公式情報とつうえんポータル上の表示に従う。

制度の位置づけと国の枠組み

こども誰でも通園制度とは

こども家庭庁の説明によれば、同制度は「こども未来戦略」に基づき創設され、幼児教育・保育給付に加え、月一定時間の範囲で就労要件なく時間単位利用を可能にする通園給付である。2024年度からの試行的実施を経て、2026年度から子ども・子育て支援法上の給付として全国の市町村で実施される流れが示されている。対象は原則として生後6か月から満3歳未満で、認定こども園等に通っていない未就園児である。

一時預かり（一時保育）が保護者の就労・疾病など一定の理由を要するのに対し、こども誰でも通園は利用理由を問わない点が国のFAQでも区別されている。上限時間・料金・施設の開設時間は市町村ごとに異なる。

実施自治体の一覧は、こども家庭庁が公表するPDFやつうえんポータルの検索で随時更新される。滋賀県内でも、琵琶湖東岸・南岸の都市部と、湖北・湖西の町村では、受入施設の密度と利用者負担の設定に差が出る。高島市のように観光・農業・通勤圏が混在する市では、単身世帯と三世代世帯の両方にリーチする広報が課題になる。

国の「実施要項」は、単価・質の確保・情報システムの連携について技術的な枠組みを示す。市町村は、地域の保育需給バランスに合わせて施設を指定し、既存の待機児童対策・企業主導型保育との関係を整理する。高島市が市立園を指定したことで、公設民営や民間園との役割分担が議会やPTAで話題になる余地はある。

子ども・子育て支援法の改正に伴い、給付の位置づけが従来の保育給付と並ぶ形で整理されている。自治体は実施要項に沿い、認定こども園等との契約・単価・利用者負担の徴収方法を決める。高島市のように利用者負担を全額補助する場合は、条例・予算・補助金交付規程に根拠を置くことが一般的である。

高島市における実施の要点（広報チラシに基づく）

高島ライフ（高島市関連の公式X）2026年3月8日付近の投稿に掲載のチラシによれば、高島市の実施施設は市立静里なのはな園（所在地：高島市新旭町）に限定される。利用可能な曜日・時間帯は月曜から金曜の9時～12時（3時間枠）で、土日祝・年末年始は休みとされる。利用は1時間単位で予約し、月10時間までとする。未使用分の翌月繰越は不可と記載がある。

チラシには「利用者募集」などの文言とあわせ、制度開始に合わせた広報が行われている。自治体のSNSは更新頻度が高いため、紙の配布物や市報の掲載有無も合わせて確認すると、申込期限や説明会の日程を取りこぼしにくい。高島市役所の子ども未来部窓口では、電話・対面での問い合わせを受け付けている想定であり、ポータル操作に不安がある場合の一次窓口になる。

対象年齢は生後6か月から満3歳未満（満3歳になる日の前々日まで）で、認定こども園・家庭的保育・小規模保育のいずれにも通っていないことが条件として列挙されている。

静里なのはな園の公開プロフィール

市の施設紹介ページによれば、市立静里なのはな園は高島市新旭町藁園に立地し、認定こども園として標準時間・延長保育の枠が設定されている。園全体の定員は百数十名規模で、幼稚園部と保育園部を併設する複合園として説明される。こども誰でも通園の利用は、その園のうち制度用に割り当てた時間帯・定員で運用され、通常の保育枠とは別管理になる点に留意する。電話番号は市のページに0740-25-7087として掲載例がある。

新旭エリアは湖北の農業・住宅地域と琵琶湖岸の観光地へのアクセス路が交差する位置にあり、通園の送迎は自家用車・自転車の混在が想定される。駐車場の有無・歩道の安全性は、園の説明会や面談で確認するとよい。

利用料金・定員・予約の手順

料金区分

同チラシでは、高島市内在住者は利用料無料（市が利用者負担分を全額補助）とし、市外在住者は1時間あたり300円と記載されている。金額・区分は年度途中で改正される場合があるため、利用直前に市または施設の案内を確認する必要がある。

国が示す利用者負担の上限額は自治体が条例で定め、補助・減免の設計は地方の判断に委ねられる。高島市は市内居住者の負担をゼロに抑えることで申請のハードルを下げる一方、市費の積み上げが生じる。市外居住者にとって300円/時は、京都府下や大阪方面からの通勤・通院ついでに子どもだけを預ける場合の交通費・時間コストと合算して評価される。

定員（1時間あたり）

チラシ上の例示では、年齢別に0歳児2名・1歳児4名・2歳児5名（合計11名）と小規模な枠が示されている。定員は施設の部屋構成や職員配置に依存するため、満席時は希望時間が取れない可能性がある。

0歳児枠が特に少ない場合、誕生日後すぐに利用を始めたい保護者と、年度後半に空きが出やすいパターンの間で、体験に格差が出る。園側は年齢別のグループ分けと遊具の安全性を両立させる必要があり、混齢で預かる場合は運営規程で上限が定められる。感染症の集団発生時は、クラス閉鎖とあわせて制度利用も一時停止になることがある。

申込・面談・予約の流れ

総合支援システム「つうえんポータル」（https://www.daretsu.cfa.go.jp/ ）から手続する旨が示されている。初回の事前面談は、希望日の14日前までに予約が必要とある。利用予約は2か月前から7日前までの間で可能と記載されている。こども家庭庁サイトでは、認定申請書の作成や施設検索、面談・利用予約の手順が案内されている。

「2か月前から」という設計は、年度初めにまとめて予約が集中するのを避けつつ、直前の飛び込みだけを防ぐ意図がうかがえる。7日前までに予約を確定させることで、職員のシフトが組みやすくなる。保護者側は、子どもの体調や家庭の予定が読みにくい乳幼児期に、2か月先のコミットメントが負担に感じられる場合がある。体調不良時のキャンセル手続と、代替枠の有無は面談で必ず確認する。

ポータル上では、利用者登録後にマイページから予約・キャンセル・履歴照会が行える設計である。アレルギーや予防接種歴など、園側が安全に預かるための情報登録項目がある。初回に「親子通園」で慣らしを行う余地は国のFAQでも言及されているが、施設の空きと方針に依存する。キャンセル待ちや直前枠の有無は、年度当初と学期の切り目で変動しやすい。

認定そのものは居住地の市町村窓口手続が起点になる場合があり、高島市在住者は市の子育て担当への確認が安全である。マイナンバーカード連携やオンライン申請の可否は、市の最新のお知らせを参照する。電話が苦手な保護者向けに、子ども家庭庁や市が動画マニュアルを公開している場合は、画面操作のキャプチャで補完できる。

一時預かりとの違いと活用時の論点

制度目的の相違

国の説明では、こども誰でも通園は「子どもの良質な成育環境の整備」と「多様な働き方・ライフスタイルにかかわらない支援」を掲げる。一時預かりが保護者の突発的な用事や就労対応を主眼にしがちなのに対し、こども誰でも通園は理由を問わず月内の短時間利用を組み立てやすい。保育園入園前の集団経験や生活リズムの補助として位置づけられる場合もある。

保育所等訪問支援や発達相談が別途必要な場合、こども誰でも通園の利用と両立できるかは個別判断になる。医療的ケア児については、園の受入体制と看護職の配置が鍵であり、事前の個別支援計画の共有が不可欠である。市の障がい児相談支援事業との連携窓口を経由すると、スムーズに情報が渡ることがある。

運用上の制約

月10時間・1施設のみという条件は、利用者の居住地や通勤方向によっては物理的なハードルになる。高島市外からの通園は料金が発生するため、近隣市町在住者は他自治体の制度との比較が実務的な判断材料になる。多子軽減が一時預かり側にあり、こども誰でも通園側にはない、という国FAQの整理も、世帯ごとの最適解を変える。

在宅勤務・夜勤・シフト勤務の世帯では、「就労証明が不要」な点が予約の心理的ハードルを下げる一方、10時間という上限内でどう配分するかは計画が要る。例として、週に一度まとめて3時間使うのか、散発的に1時間ずつ使うのかは、子どもの気分と園の送迎負担の両面で調整される。未就園児のうちに集団生活に慣れさせたい保護者と、体調変化で予約をキャンセルしがちな保護者では、体験の差が開く可能性がある。

制度的には「子どもの育ち」を主眼に置くが、保護者の休息や家事・学習時間の確保という副次的効果が生じることは、時間利用型支援全般に共通する。それを主目的として説明すると、制度趣旨との解釈がずれるため、自治体の文言に合わせるのが無難である。

利用までの実務ステップと留意点

国・自治体の案内に共通する流れは、（1）対象年齢・未就園条件の確認、（2）市町村での認定・必要書類、（3）つうえんポータルでの利用者登録、（4）施設として静里なのはな園を指定、（5）事前面談の予約・実施、（6）利用予約、（7）当日の送迎と緊急連絡の確認、という順が基本となる。高島市のチラシで示された面談・予約の期限は、ポータル上のカレンダー表示と必ず照合する。

持ち物・健康状態・感染症時の登園可否は、園ごとの衛生管理規程に従う。短時間利用でも、初日に顔合わせと慣らしの時間を確保できるかは施設の空き次第である。キャンセルや無断欠席が続く場合のペナルティは、利用規約に明記されることが多い。

保護者が複数いる場合、予約アカウントの代表者と送迎者が異なるケースでは、園への届出と本人確認の手続を事前に済ませる。離婚・親権に関する家庭では、同意書の要否が問われることがある。外国人世帯では、在留カードの提示や通訳の手配が園側の方針に依存する。

民間の一時保育施設やベビーシッターと併用する場合、二重予約や負担の偏りが生じないよう、家族内でカレンダーを共有しておくと混乱が減る。月10時間の上限は子ども一人あたりであるため、双子など多胎児世帯では人数分の枠取りが必要になる。

滋賀県は子ども・子育て支援計画を通じ、待機児童対策・保育士確保・地域子育て支援拠点の整備と併せ、多様な保育サービスを組み合わせる方針を繰り返し示している。こども誰でも通園は長時間保育の代替ではなく、短時間の通園給付として位置づけられる。湖北地域の未就園児の推計人口は公表統計で追跡でき、将来的に受入園の追加や時間帯拡大が議論される際の材料になる。

転入・転出の多い世帯では、認定の住所要件が切り替わるタイミングで手続が重なる。高島市を離れて他県・他市に引っ越すと、新住所の自治体の実施状況と施設リストに切り替わる。マイナポータル連携の進展により、住所変更と子育て支援の申請を同時に進められるようになると、手続負担は軽減されうる。

要点の再整理と広範な影響の整理

行政・財政の観点

市が市内在住者の利用者負担を補助する場合、一般会計や国の交付金のどの勘定から充当するかが予算書類に現れる。制度拡大後の利用実績が積み上がると、次年度の単価交渉や施設の人員計画にフィードバックされる。国の実施要項の改定も、自治体オペレーションに影響する。

子ども・子育て支援の国庫補助と市費の組み合わせは、年度ごとの政令・省令の改正で微調整される。高島市の議会資料では、子ども未来部関連の施策が単独議案または重点施策の一覧に載る。利用者数が想定を上回れば、補助金の積み増し議案が臨時に上がる可能性がある。逆に利用率が低ければ、広報強化か施設・時間帯の見直しが課題になる。

他自治体の例では、利用者負担を国の基準どおり徴収しつつ、別枠の助成券で上乗せする地域もある。高島市の「市内在住無料」は利用者にとって分かりやすい一方、市費の圧力は相対的に大きい。税負担と受益のバランスは、説明会や広報で透明性が求められる。

保育現場・労働の観点

時間単位の予約が増えると、職員のシフト組みと部屋の年齢別定員の管理が複雑化する。静里なのはな園のような認定こども園では、通常保育と制度利用の両立が運営課題になる。職員の休憩・記録業務の負荷が増えないよう、園と市の間でマニュアルが整備されることが想定される。

短時間利用の子どもには、慣れない環境での泣き止みや食事・おむつ替えのタイミングが課題になる。職員は一時預かりと同様の観察記録を残す一方、こども誰でも通園では「育ちの支援」という観点で遊び・生活リズムの支援が期待される。人員配置基準の算定が短時間利用でどう扱われるかは、施設の経理・労務の実務に関わる。

滋賀県内の他市では、複数園で受入れる自治体と、特定園に集約する自治体が混在する。高島市のように園を一点に絞ると、園側の負荷は集中しやすいが、利用者への説明・指導の一貫性は保ちやすい。園長の配置と主任保育士のシフトが、制度開始直後の混乱を吸収する鍵になる。

子育て世帯の観点

就労形態に依存しない枠は、在宅勤務・不規則勤務の世帯でも予約しやすい。一方、枠が限定的な場合は「取り合い」になり、公平性や待機児童問題とは別の「予約難民」が話題になる可能性がある。障がい・発達の特性がある場合は、受入可否を事前に園と調整する必要がある（国のFAQでも自治体・施設確認が求められる）。

祖父母による育児が主な世帯では、保護者の「就労なし」という理由で従来の一時預かりを使いづらいケースがあった。こども誰でも通園は、そのような世帯にも孫の集団経験を確保する窓になる。ひとり親世帯では、時間単位の予約が単独育児の負担軽減に寄与する一方、送迎のみが祖父母になる場合は、同意書や緊急連絡の整理が要る。

類似の時間単位支援として、学童の放課後クラブや地域子育て支援拠点のプレイルームが挙がるが、年齢層と目的が異なる。未就園児向けの選択肢が増えることで、家庭内の役割分担の議論が変わる可能性はある。

地域・デジタルの観点

つうえんポータルへの登録・予約はスマートフォン前提の設計であり、デジタルデバイドがある世帯では窓口支援の要否が問われる。高島市の子ども未来部・幼児保育課への問い合わせ窓口が、紙・電話での案内をどこまで補完するかは、利用者体験に直結する。

琵琶湖西岸の他市町（マキノ・今津・安曇川など）から高島市新旭へ通う場合、距離と道路事情が利用頻度を左右する。市外300円/時という設定は、近隣の民間一時保育の相場と比較して判断される。観光客が多い季節は道路混雑が予想され、面談・通園の日程調整に余裕を持つ必要がある。

個人情報はポータルと市・施設の間で連携され、セキュリティ要件は国のシステム仕様に依存する。利用者はパスワード管理と、公開Wi-Fiでの操作回避など、一般的なオンライン手続の注意を踏む。

高島市の都市計画・防災計画と子育て支援の関係では、避難所運営や災害時の乳幼児支援の訓練が定期的に行われる。通園中に地震速報が発報された場合の園の避難誘導や、保護者の受入れは、通常保育と同様のマニュアルが適用される。車での送迎が中心の家庭では、駐車場の渋滞が避難行動にも影響するため、時間帯の分散利用が結果的に防災上も有利になる場合がある。

企業の福利厚生で託児補助を出す場合、こども誰でも通園の領収書が経理処理に使えるかは会社規程に依存する。市外300円/時の負担を会社が補助する特例は、人事制度の整備が進んでいる大企業に限られがちである。自治体としては、地元企業向け説明会で制度を周知し、従業員の定着率向上に資するかをアピールする動きが出る。

区分	一時預かり（一般的整理）	こども誰でも通園（国の整理）
利用理由	就労・疾病など理由が必要な場合が多い	理由は問わない
時間の上限	自治体・施設により異なる	月10時間が目安
多子軽減	一時保育側に措置がある例	制度上は別扱い（国FAQ）

表の一般整理は国・自治体の最新文書で上書きされうる。

補足として、幼稚園に通う3歳以上の兄姉がいる家庭でも、未就園の弟妹が対象になるかは年齢条件で決まる。既に認定こども園の保育園部に通う弟妹がいる場合は、未就園児該当でないため制度対象外となる。兄弟で異なる施設を組み合わせる際は、送迎の動線と費用を家族で分担表にまとめると整理しやすい。

> 記事の核心ポイント（再整理） > ・2026年4月1日から高島市でこども誰でも通園制度を本格実施する。 > ・対象は生後6か月～満3歳未満で、認定こども園等に通っていない未就園児。 > ・実施施設は市立静里なのはな園のみ（広報チラシ）。 > ・平日9～12時の枠で1時間単位、月10時間まで。 > ・市内在住者は無料、市外は1時間300円（チラシ記載）。 > ・申込はつうえんポータル（daretsu.cfa.go.jp）。 > ・初回面談は希望日の14日前までに予約。利用予約は2か月前～7日前。 > ・1時間あたり定員は年齢別に合計11名程度（チラシ例示）。 > ・一時預かりとは目的・理由・多子措置が異なる。 > ・国の実施要項・市の最新PDFで数値は要確認。 > ・静里なのはな園は複合園であり、制度枠は通常保育枠と別管理。 > ・市外利用者は300円/時と近隣相場・自宅距離で利便を比較。 > ・ポータル利用に不慣れな世帯は窓口・電話支援の有無を確認。 > ・災害時・緊急時の園の対応は、通常保育と同様のマニュアルに従う。 > ・企業福利厚生での経費処理可否は雇用主の規程による。

制度の詳細・様式は、こども家庭庁の「こども誰でも通園制度」ページおよび高島市子ども未来部の公布資料で更新される。利用を検討する場合は、つうえんポータルでの施設検索と、静里なのはな園への事前問い合わせを併せて行うと手戻りが減る。疑義がある場合は、市の保育士・主任児童委員・社協の相談員など、既存の地域ネットワークも活用できる。制度の可否判断は最終的に市・施設の窓口に委ねられる。

今後、利用実績が公表されれば、他市との比較検証や、時間帯・年齢別の満席率の分析が可能になる。研究者やジャーナリストがオープンデータとして入手しやすい形式で公開されるかは、自治体の情報公開条例の運用に依存する。保護者団体からの要望で、土曜枠の拡大や複数園の指定が検討される可能性も、中長期の政治過程に乗る。

監査の観点では、補助金の執行が適正か、想定外の利用者（住所不実など）がいないかが市の内部監査や議会の質問で確認される。つうえんポータルのログと市の住民基本台帳の突合は、個人情報保護と利便性のバランスが課題になる。第三者委員会やオンブズマンへの苦情申出があった場合の対応フローも、自治体のマニュアルに沿う。