滋賀県北部のにぎわい、どう作る? 高齢化進む高島市で知事が意見交換

2026年5月20日、三日月大造滋賀県知事が高島市を訪れ、地元の事業者4者と意見交換を行いました。京都新聞の報道によると、県が進める「北の近江振興プロジェクト」の一環で、高齢化が進むなかでも地域に人の往来や暮らしの実感をどうつくるかが中心テーマでした。子どもの自然体験プログラムの活用や、豊かな暮らしの在り方についても議論が交わされたとされています。

高島市は人口減少と高齢化が長年の課題です。知事の現場訪問そのものはニュースになりやすい一方、現場では「イベントの日だけ賑わう」ことと「平日にも人が残る町」は別の話として語られがちです。5月20日の事実を起点に、県の北部振興の枠組みと、高島市が直面する構造、自然体験を地域のにぎわいにつなげる条件に焦点を当てます。詳細は京都新聞の報道と滋賀県の公式説明を軸に、過去の現場訪問の公開記録で文脈を補います。

2026年5月20日、高島市で語られた論点

京都新聞（2026年5月20日付の報道）によれば、三日月知事は高島市内で地元4事業者と意見交換を行いました。議題の中心は、高齢化が進む地域で「にぎわい」をどう設計するか、子どもの自然体験プログラムを通じた地域の活性化、そして豊かな暮らしのあり方です。

報道が示す事実の範囲では、参加事業者の個別名や会場の詳細までは公開されていません。それでも「事業者4者」という人数は、県が単なる挨拶回覧ではなく、現場の事業モデルを聞く場にしたことを示唆します。僕は最初、知事訪問＝式典報道で終わりがちだと思っていましたが、北の近江の系列は毎回、現場の主体と対話する型が続いている点が印象的です。

意見交換が「北の近江振興プロジェクト」の一環と位置づけられたことも重要です。プロジェクトは長浜市・高島市・米原市を対象に、2023年度から本格始動した県の地域振興策です。知事は「北部の日」を定め、月に一度は県庁を離れ北部で公務を行う方針を示しており、5月20日の高島訪問はその流れの延長線上にあります。

北の近江振興プロジェクトが想定する「にぎわい」

滋賀県の公式ページでは、知事の「北の近江」現場訪問は、北部3市の各地で現場を見たり、活動する方々と意見交換し、振興に資する取組につなげる目的で実施されると説明されています（【R5活動紹介】知事の「北の近江」現場訪問!について）。

2024年8月26日の第2回（令和6年度）現場訪問では、高島市で近江今津駅のリニューアルや名小路商店街、大溝の水辺景観などが視察対象となりました（令和6年度第2回知事の「北の近江」現場訪問！）。参加者からは、駅前アーケードをイベント拠点として活かす案、学生の合宿客に高島の魅力を伝える必要性、四季の観光資源と冬の雪不足、盆踊り文化を移住の決め手にする話など、生活に根ざした意見が出ています。

2024年8月訪問で出た「日常のにぎわい」論点

web滋賀プラスワンが同行取材した記事では、名小路商店街での意見交換で「屋根付き商店街を天候に左右されないイベント空間として使う」「若い世代が大人になってまた来たいと思える町に」といった発言が紹介されています。大溝では、乙女ヶ池周辺の景観整備や、2028年の大溝城築城450年に向けた城跡の見せ方が課題として挙がりました。

これらは2024年の記録ですが、2026年5月の議論が触れた「自然体験」「豊かな暮らし」と矛盾しません。むしろ、観光のピーク日だけでなく、子ども・若者・移住検討者が日常に関わるプログラムがないと、商店街や水辺景観の整備だけでは人口動態は変わりにくい、という読みができます。

北の近江振興事務所（滋賀県湖北合同庁舎）への問い合わせ先は、公式ページに TEL 0749-53-2801 と掲載されています。地域の取組を県の枠組みと接続するときの窓口として、事業者側も把握しておく価値があります。

高島市の高齢化が「にぎわい」議論の前提になる理由

高島市を語るうえで、人口構造は避けて通れません。総務省の住民基本台帳に基づく公開統計では、高島市の人口は長期にわたり減少傾向にあり、高齢化率は全国平均を上回る水準で推移してきました。市は「消滅可能性自治体」に指定された経緯もあり、市政報告や議会でも人口・財政・担い手確保が繰り返し議題になっています。

にぎわいを単なる来訪者数で測ると、祭りや紅葉シーズンでは賑わっても、平日の商店街や公共施設は静かなまま、というギャップが生じます。現場の担当者の説明では、イベント集客と定住・移住・子育て世帯の増加は、指標も支援策も別物として扱う必要がある、と読む向きもあります。

表層の賑わいと、暮らしが続くための指標

報道で触れられた子どもの自然体験は、このギャップを埋める手段の一つとして理解できます。体験プログラムは来訪者を呼ぶだけでなく、地域の自然や農林水産、里山管理の担い手を子ども世代に見せる場にもなります。ただし、年に数回の体験会だけでは、通学・買い物・医療といった日常インフラの課題は解消しません。

僕自身は、ITや地方の小規模事業の話を聞くとき、「体験が好評だった」という評価と「若い家族が増えたか」という結果が、しばしば別レポートに分かれていることに気づきます。高島でも、自然体験の成功事例を、人口統計や空き店舗率と並べて見る必要があるでしょう。

自然体験プログラムが地域にもたらしうる効果と限界

京都新聞の報道が挙げた子どもの自然体験は、高島市でも継続的な取組として報じられてきました。琵琶湖でのカヤック体験や、県のフローティングスクール「うみのこ」への参加、里山センターでの自然観察などが、教育現場や観光・環境の文脈で紹介されています。

里山・湖畔で積み上げてきた体験の土台

高島市では、里山センター設立20年を機に、森林や農村体験を通じて地域の共感を広める活動が報じられています（京都新聞）。安曇川河川敷での稚アユ放流、ドングリの育苗、マキノ東小での琵琶湖カヤックなど、学校単位のプログラムも続いています。これらは「子どもの自然体験」という5月20日の議題の下地であり、単発のイベントではなく、教育・環境・観光が交差する資産として蓄積されてきた層です。

事業者4者との意見交換で何が共有されたかは、現時点では報道の概要に留まります。それでも、体験を提供する側が求めるのは、プログラムの予約数ではなく、ガイドの確保、宿泊・交通の組み合わせ、リピート客の創出といった経営条件であることは、他地域の類似事例から推測できます。県の北部振興が補助金や広報で後押しするとしても、現場の採算が取れなければ、体験メニューは縮小方向に動きます。

学校・自治体・事業者の役割分担

自然体験を「にぎわい」に結びつけるには、少なくとも次の3層が噛み合う必要があります。学校・教育委員会によるカリキュラム連動、自治体や観光協会による安全・交通・広報、民間事業者によるプログラム設計と受入体制です。5月20日の意見交換が事業者4者を相手にしたことは、第三層の声を県が直接聞く意図と読めます。

一方で、体験プログラムの拡大はガイド人材、保険・安全基準、季節変動への対応といったコストを伴います。雪不足で冬のレジャーが弱いという2024年の現場の声は、体験型観光が季節偏重になりやすいことを示しています。夏・秋に体験需要が集中すると、担い手の負荷が特定月に偏るリスクがあります。

1〜3年で観測できる動きと、県・市の接続点

知事訪問はその日の報道で終わりますが、振興策の効果は中期的に見る必要があります。観測可能な指標として、次のような動きが挙げられます（推測部分は「見通し」として区別します）。

観測項目	確認先の例	2026〜2028年の見通し
北の近江の現場訪問回数・議題	滋賀県公式のお知らせ	高島市での意見交換が続くか、事業者の具体名が公表されるか
大溝城跡・水辺景観の整備	市・協議会の発表、日本遺産関連ニュース	2028年築城450年に向けた整備計画の進捗
近江今津駅・名小路商店街のイベント	商業組合・市のイベント告知	天候に左右されない屋内・駅前イベントの定例化
体験プログラムの受入枠	学校・事業者の募集情報	通年化か、夏休み集中か
人口・空き家・移住相談	住民基本台帳、移住定住支援の実績	体験好評と人口増が連動するか

2028年の大溝城築城450年は、県北部全体の注目イベントになり得ます。知事・市・事業者が5月20日に「豊かな暮らし」を語った背景には、この節目を見据えた集客と定住の両方を狙う時間軸があると考えられます。ただし、節目イベントの成功は、節目後の空転リスクもはらむため、日常の体験・商業・交通の底上げとセットで設計されるかが焦点です。

他地域の北部振興との横断

長浜市・米原市も同じプロジェクトの対象です。2023年には長浜の苺出荷や観光拠点、米原の伊吹山保全など、テーマの異なる現場訪問が実施されています（【R5活動紹介】知事の「北の近江」現場訪問!について）。

僕が注目したのは、高島の自然体験・水辺景観が、伊吹山麓の文化保全や長浜の歴史観光と補完関係にある点です。県として「北部全体のルート」を組むか、各市が単独で体験商品を競合させるかで、事業者の収益構造も変わります。5月20日の意見交換が4事業者規模だったことは、高島単独のモデル検証の場だった可能性があります。

高島市で次に確認したい公開情報

京都新聞の報道と県のプロジェクト文脈から、5月20日の意見交換の位置づけは次のとおりです。今後、次の情報が公開されれば、議論の具体性が一段上がります。

– 滋賀県または高島市による訪問概要のプレスリリース（日時・会場・参加者の業種） – 自然体験プログラムの年間スケジュールと受入人数の公表 – 北の近江振興事務所（0749-53-2801）経由の支援策一覧の更新

とにかく気になるのは、にぎわいを「来た人の多さ」だけで測っていないかどうかです。子ども・若者・移住世帯が関わる回数や、平日の商業活動とセットで見る視点が、現場では求められがちです。知事の訪問はその問いを県のトップが再提示した一日と捉えられ、実効性はこれからの予算・事業者連携・市の実施計画にかかります。

まあ、式典で終わらせず、4事業者の声を聞いたという事実だけでも、2024年の駅前・大溝の議論と線がつながった印象です。次の一手として、公式の続報と、体験プログラムの通年化の有無を追うのが現実的でしょう。

> 要点 > – 2026年5月20日、三日月知事が高島市で地元4事業者と意見交換（京都新聞報道）。テーマは高齢化下のにぎわい、子どもの自然体験、豊かな暮らし。 > – 県の「北の近江振興プロジェクト」（長浜・高島・米原）の一環。知事の現場訪問は2023年度から継続。 > – 2024年8月の高島訪問では駅前商店街・大溝の水辺景観が焦点。日常のにぎわいとイベント集客の差が議論された。 > – 自然体験は有効な手段だが、人口・担い手・季節偏重とのセット評価が必要。 > – 2028年大溝城450年など節目イベントと、通年の体験・商業の底上げが並行するかが今後の観測点。