KINBANが高島をモデル第一号に——民間の「私設応援団」が観光と情報発信から

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アクティブ・ソーシング・ジャパン（ASJ、神奈川県川崎市、代表取締役社長・森崎利直）は2026年9月15日、地方創生支援プロジェクト「KINBAN（キンバン）」の全国初のモデル地域に滋賀県高島市を選定し、同日から具体的な地域支援を始めると発表した。アットプレスなどで配信されたプレスリリースが一次になる。

読み落とすと危ないのは、市の新事業として受け取ってしまうことだ。リリースは「これらの支援活動はあくまで当社の民間事業であり、高島市との官民連携事業や共同事業ではありません」と明記している。ASJが「私設応援団」の立場で、責任と費用を基本に動く、という枠組みだ。

KINBANが狙う範囲

KINBANの主な対象は、人口3万〜10万人規模の地方自治体。認知度の向上、情報発信、観光振興、地域経済の活性化を、外部目線と経営者目線から支える民間プロジェクト、と説明されている。詳細説明サイトとして activesourcingjp.com/kinban も案内されている。

高島市を選んだ背景として、人口減少や少子高齢化、消滅可能性自治体への分類といった共通課題を挙げつつ、限られた財源のなかで多角的な改善を試みていること、外から見ても地域資源と可能性が大きいこと、まず観光振興を入口にする意義が大きいこと、が並べられている。

つまり「市が公募に応じた」というより、ASJ側が独自検討で第一号に決めた、という書き方だ。2026年1月に始まったモデル構築の自治体公募とは別に選定した、とも書かれている。

高島で並ぶ7つのメニュー

具体メニューは次の通りだ。(1)モデル第一号としてのニュースリリースやSNSでのPR。(2)地域の魅力PR・生活情報・広報の3サイトで構成する情報基盤の開発と運営。(3)観光客誘致向け「KINBANビジターズナビ」の開発と運営。(4)一泊二日の観光商品造成に向けた現地調査と観光業者との連携。(5)名産・伝統を活かした新しい「食」の企画販売支援。(6)現地密着の拠点「KINBAN高島ベース」の新設。(7)地域と都市を結ぶ双方向型経済接続モデル「KINBAN ビジネスブリッジ」の運営。

箱物の建設ラッシュというより、情報の出し方と、外とのつなぎ方を先に整える設計に見える。観光商品や食の企画まで入っているので、机上のPRだけで終わらせない意図は示されている。

これまでの経緯と問い合わせ

ASJは2025年12月にKINBANを発表し、2026年1月にモデル構築の公募を開始した。今回はその公募枠とは別ルートで高島を第一号にした。今後は高島での経験を「高島モデル」として整理し、似た課題を抱える全国の中小自治体へ展開する意向も示している。

問い合わせ先として、リリースには「KINBAN高島プロジェクト／責任者・森崎利直／TEL 044-455-4826／MAIL [email protected]／URL https://activesourcingjp.com」が載っている。市役所の観光や企画の窓口ではない。取材や事業の話は、まず民間側に当たる形になる。

高島側から見たときの焦点

高島市は琵琶湖西側の広い市域を持ち、今津・安曇川・マキノ・朽木など地区ごとの魅力が強い。観光地としても生活圏としても情報が分散しやすい。外から来る人向けのナビと、住む人向けの生活情報を分けてサイト化する発想自体は分かりやすい。

問題は、既存の市公式サイトや観光協会、各事業者の発信とどう役割分担するかだ。発表段階では、開設時期や掲載件数、予約導線の有無といった運用数字はまだ出ていない。いま確認できるのは「選定した」「民間事業として始める」「メニューはこの7つ」まで。

地元で読むなら、市が公式に共同事業化したわけではない、という前提を先に置くのがよさそうだ。協力する店舗や案内所が出てくるとしても、それは民間プロジェクトへの参加として見た方が誤解が少ない。まずはビジターズナビや高島ベースの公開タイミングを追いたい。

成果の判断材料としては、観光商品が実際に予約できる形になるか、食の企画が既存の特産流通とぶつかずに補完できるか、ビジネスブリッジが都市側の需要と結び付くか、あたりが次のチェックポイントになると思う。

発表日時は2026年9月15日11時12分配信。キーワードとしても人口減少、地域活性化、観光振興、情報発信が並ぶ。現時点の一次は民間プレスであり、市側の同時コメントはこのリリース単体からは確認できない。