高島市の市立小学校で二〇一六年、当時六年の女子児童がいじめを受けて不登校になったのは、学校側が対策を怠ったためだとして、元児童と両親が市に計六百万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は十四日、訴えを棄却した。 訴状などによると、児童は一六年九月、同級生からトイレ掃除中に足に水をかけられ、身体測定では「小さい」と悪口を言われた。本人や両親が被害を訴えたが、学校側の対応が遅れ、児童は過呼吸などの症状に苦しみ、不登校になった。 判決理由で堀部亮一裁判長は、学校側の対応の遅れを一部認めたが、加害児童も体調不良などを訴え、学校が当初は児童間の仲直りを目指したこと、保護者同士の対立につながった点などを挙げ「やむを得ない事情があった」とした。 学校が提訴前に設けた第三者委員会は、いじめを認定し、学校側の対応については、いじめの認識や事実確認の在り方、児童への指導、再発防止の進め方など計八項目で課題点を指摘していた。判決ではいずれも違法性を認めなかった。 元児童の代理人の石川賢治弁護士は判決後に記者会見し「学校のずさんな対応を追認する判断。いじめに苦しむ子どもたちに何も役に立たない、有害な判決だ」と…

情報源: 高島いじめ訴訟、元女子児童らの訴え棄却 大津地裁:中日新聞Web