高島市は令和8年3月26日から、市内中小企業者等を対象とした賃上げ対策支援金の申請受付を開始しました。物価高騰下で3.5％以上の基本給引き上げに取り組む事業者に、従業員1人あたり6万円（上限20人・120万円）を給付する今年限りの制度です。
この支援金は、エネルギー価格や物価高騰の影響で厳しい経営環境に直面する市内中小企業等の負担を軽減し、賃上げを通じた人材確保と労働環境改善を目的としています。申請は1事業者1回限りで、現在進行中。予算上限（1億800万円）に達すれば期間内でも受付終了の可能性があります。
支援金の対象者と給付要件
対象は令和8年3月1日時点で高島市内に事務所・事業所を有し、従業員を1人以上雇用する中小企業者等です。中堅企業基本法第2条第1項に該当する会社・個人事業主のほか、収益事業を行う一般社団法人・NPO法人なども対象となります（非営利活動のみの団体や公的機関からの運営費大半を依存する場合は除外）。
給付の核心要件は以下の通りです。
– 令和7年10月1日～令和8年9月30日の間に、前月比で基本給3.5％以上の賃上げを実施（諸手当は除く。月給・日給・時給いずれも基本給で判断）。 – 賃上げ後の給与支給実績が1ヶ月以上あり、引き上げ水準を1年間継続。 – 市税滞納なし、事業収入が主たる収入、暴力団排除条例に抵触しないなど。
会社全体ではなく、該当する従業員ごとに適用可能。代表者本人・役員・日雇い・週20時間未満の雇用保険未加入者は対象外です。市内常時勤務かつ雇用保険加入者が条件となります。
公式給付要綱では、賃上げ比較月の具体例も明記されており、賃上げ月と給与支払月が対象期間内に収まるかが鍵です。詳細は市HPのQ&Aで確認可能です。募集要項・図入りの説明は、[市公式ページの配布PDF（申請用チラシ）](https://www.city.takashima.lg.jp/material/files/group/58/tirasi_tinage.pdf)（出典：高島市）でも確認できます。HTMLの案内は[賃上げ対策支援金（商工振興課）](https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/shokokankobu/shokoshinkoka/2/3/14186.html)にまとまっています。
給付額と実際の活用イメージ
給付額は賃上げ対象従業員1人あたり6万円、1事業所あたり最大120万円（20人分）です。申請は1回限りで、賃上げ時期が異なる従業員もまとめて申請可能です。
地元の中小製造業やIT企業にとって、物価高で人材確保が難航する中、この制度は大きなインセンティブとなります。例えば常時20人規模の事業所が全従業員の基本給を3.5％以上引き上げれば、満額120万円が支給され、賃上げ原資の一部をカバーできます。1年継続義務があるため、単なる一時しのぎではなく、長期的な人材定着策と連動させる経営判断が求められます。
申請方法と必要書類
申請期間は令和8年3月26日～10月30日（郵送は必着、窓口は平日9時～16時）。
– 郵送先：〒520-1592 高島市新旭町北畑565 賃上げ対策支援金事務局 – 窓口：高島市役所新館2階 賃上げ対策支援金事務局
必要書類は以下の9点です。
1. 給付申請書兼請求書（様式1） 2. 宣誓・同意事項 3. 支給対象従業員一覧（様式2） 4. 労働条件通知書または雇用契約書の写し 5. 賃金台帳の写し（改定月と前月分） 6. 雇用保険被保険者確認書類 7. 賃上げ後給与支払確認書類（給与明細等） 8. 振込先確認書類（通帳写し） 9. 雇用期間証明書（有期雇用の場合）
様式は市HPからExcel・PDFでダウンロード可能。記入例も公開されています。申請前に不明点は事務局へ相談を推奨します。
現場への影響と活用のポイント
高島市のような地方都市では、物価高騰が中小企業の賃上げ意欲を削いでいました。本支援金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に、事業者主導の賃上げを直接後押しする点が特徴です。他の公的支援との重複（賃上げ原資の補填とみなされる場合）は対象外となるため、事前確認が不可欠です。
IT関係者や地元企業の人事担当者にとって、即戦力人材の流出防止や採用力強化に直結します。賃上げを実施済みまたは計画中の事業者は、早めの申請を。予算消化次第で受付が早期終了する可能性があるため、令和8年9月中の賃上げ実績を確実に積むスケジュール管理が重要です。
> 要点まとめ > ・対象：市内中小企業等で従業員1名以上雇用、令和8/3/1時点要件満たす事業者 > ・給付：基本給3.5％以上引き上げで1人6万円（最大120万円/事業所）、1回限り > ・期間：賃上げ令和7/10/1～令和8/9/30、申請令和8/3/26～10/30 > ・継続義務：賃上げ水準を1年間維持、市税滞納なし > ・活用の鍵：書類準備と重複支援の確認、予算消化に注意
今後、令和9年3月31日で制度は終了しますが、賃上げの実績が企業の人材戦略に与える影響は長期に及びます。市内事業者は公式要綱とQ&Aを熟読の上、積極的に活用してください。
