X-KANSAIで空き家対策を提案——7/17ピッチに今城市長

高島市は、関西圏の企業・自治体・金融機関・教育機関が連携する「X-KANSAIソーシャルイノベーション・プログラム」に、空き家対策のテーマオーナーとして参加している。市は8月6日付で、令和8年7月17日の自治体ピッチに今城市長が登壇したと報告した。プレゼンの軸は「空き家になる前に早期にアプローチすること」。企業側から共感が集まり、今後は具体策の提案とマッチングが進む予定という。

僕は最初、空き家調査の外観チェックだけの話かと思いました。出典を当たると、終活アプリやクラウド管理、サテライトオフィスまで提案のメニューが並んでいた。

プログラムの位置づけ——官民で課題を持ち込む

X-KANSAIは、自治体の地域課題・社会課題の解決と、新規事業・新産業の創出を目指す官民共創の枠組みだ。今年度は第3回。高島市は空き家をテーマに据え、市長がピッチに立つ形で企業に課題を提示した。

編集としては、8月1日付の「空家等実態調査」案内（外観調査の期間告知）と、このピッチは役割が違う。前者は現場の調査運用、後者は企業との解決策づくり。担当課の説明では、未来創造課（官民共創本部）が窓口になる。

提案の中身——終活・クラウド・サテライト

市が紹介する主な提案には、(1)「終活」版の母子（父子）手帳アプリ、(2)空き家管理のクラウド、(3)企業サテライトオフィスと空き家の接続、などが挙がる。表層はピッチの成功談に見えやすい。本質は、空き家を「壊す／売る」以前に、家族の意思確認や管理の仕組みへ前倒ししようとする点だ。

さすがに、ここは提案段階と実装を分けたいです。マッチング後に実証が始まるのか、市内のどの地区を想定するのかは、このページだけでは確定しない。自分ごと接続として、企業の広報では「空き家×新規事業」の語が先に立ちやすいが、住民側では相続・固定資産・近隣トラブルの実務が先に来る。

次に観測できる一手

次の一手は、未来創造課の続報と、空家等実態調査（8月下旬〜9月下旬）の進捗だ。僕自身は、ピッチの提案リストと実態調査の案内を同じフォルダに置いて、時期が重なる論点だけ抜き出す。意外と、効いてくるのは「早期アプローチ」という言葉が、どの制度（相談窓口・補助・民間サービス）に落ちるかです。僕は、8月6日の報告ページを正本にして、企業名の公表があるかだけ追う。

未来創造課（官民共創本部）が所管としてページを更新した。空き家の外観調査（別件の実態調査案内）とは窓口も目的も異なる、と読んでおくと混線しにくい。

知りませんでしたが、一次資料は市公式のPDFと更新日が分かれることがあります。ページの更新日と、PDFの表紙日付の両方を見る癖がつきました。