2025年国勢調査速報で高島市人口が7.00%減 滋賀県内でも減少数が突出

2026年5月29日、総務省は令和7年（2025年）国勢調査の人口速報集計を発表しました。2025年10月1日時点の日本の総人口は1億2304万9524人（読売新聞報道）〜1億2305万人（MBSニュース報道）で、2020年調査比309万6575人減、減少率2.5%と、減少数・率ともに過去最大です。滋賀県は1960年調査以来65年ぶりに人口減へ転じ、県内で増加したのは草津市・守山市・栗東市の3市のみでした。

高島市は3,247人減、減少率7.00%（MBSニュース／Yahoo!ニュースの滋賀版報道整理）。県内の減少数では長浜市（5,551人）、甲賀市（3,376人）に次ぐ規模です。僕は、湖南3市の増加と湖北・湖東の減少が同じ表に並ぶと、高島の数字が「県平均から外れた速さ」として読みやすいと感じます。総務省速報、地域報道、滋賀県の国勢調査ポータルを突き合わせ、高島市の位置づけを追います。

2026年5月29日速報で見えた高島市の位置づけ

区分	内容（速報・報道整理）
全国	総人口約1億2304〜2305万人、309万人超減、減少率2.5%（過去最大）
滋賀県	65年ぶりの人口減、140万人割れ、139万人台（報道整理）
高島市	3,247人減、減少率7.00%
県内減少数上位	長浜 -5,551、甲賀 -3,376、高島 -3,247、東近江 -2,896 など
県内で増加	草津 +4,818、守山 +1,303、栗東 +309 の3市のみ

速報値は確定値ではなく、2026年9月頃までに確定人口が公表される流れです。それでも、5年ごとの国勢調査は法定人口や交付税算定の基礎にも触れるため、市域の議論の起点には十分な重みがあります。高島市の7.00%は、全国2.5%や、関西2府4県の2.1%減（報道）を大きく上回るペースです。参考リンク：https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2750ccd2cb9e17285fe29ec05167d08ecb2acc（MBSニュース／Yahoo!ニュース・滋賀版）。

知りませんでしたが、前回2020年調査では滋賀県は関西で唯一増加した府県でした。今回、埼玉・千葉・神奈川・愛知・福岡など6県が増加から減少へ転じる中、滋賀もその列に入った、という報道整理があります。高島市にとっては「県全体の転換」と「市単独の7%台」が重なった形です。僕自身は、2020年当時は「滋賀だけ増えている」という話題が目立っていた記憶がありますが、5年後の速報はその前提を大きく書き換えています。

速報と確定値、県ページの見方

滋賀県の国勢調査ポータル（https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/tokei/jinkou/kokusei/339856.html）では、2025年10月1日基準の調査完了と、結果の行政・民間での活用目的が説明されています。確定値公表までは、市町別の細部が速報と差分を生む可能性もあります。現時点では、MBSニュースがYahoo!ニュースで掲出した市町別増減表が、高島 -3,247人の一次引用として扱いやすい資料です。

滋賀県内の市町別増減 ― 3市だけが増えた構図

草津市の+4,818人は、報道では全国20位規模の増加数として触れられることがあります。守山市、栗東市もプラスで、京阪神方面へのベッドタウン需要が残る湖南ブロックの顔ぶれです。対照的に、長浜・甲賀・高島・東近江・大津・彦根・米原など、減少数の大きい市が並びました。

増減	市名	人数（速報・MBS/Yahoo整理）
増	草津市	+4,818
増	守山市	+1,303
増	栗東市	+309
減	長浜市	-5,551
減	甲賀市	-3,376
減	高島市	-3,247
減	東近江市	-2,896
減	大津市	-2,019
減	彦根市	-2,000
減	米原市	-1,886

県庁所在地の大津市ですら2,019人減です。高島市の3,247人減は、人口規模が大津より小さいにもかかわらず、減少数だけ見れば県内3位です。一瞬、「高島だけが特異」に見えますが、湖北・湖東の広い範囲で減少幅が広がっている、という県内パターンの一部でもあります。

読売新聞報道では、東京・沖縄を除く45道府県が減少し、減少数・減少率はいずれも過去最大、と整理されています。関西2府4県は2.1%減の2011万人（報道）で、全国2.5%減よりは緩やかですが、滋賀県単独では65年ぶりの転換が強調されています。高島7.00%は、その県内平均からさらに離れた速度です。

7.00%減が示す「湖南との距離」と中山間の本質

表層では「高島市の人口が5年で7%減った」という一行のニュースです。本質的には、琵琶湖西岸の中山間市町村が、大都市圏への人口吸収（東京一極集中の報道）と、県内の湖南集中（草津・守山・栗東）のあいだで、相対的に位置づけが固定化しやすい構図が浮かび上がります。高島市統計書（令和5年版）が示す超高齢化・過疎の文脈と、今回の速報は方向性が一致します。

中日新聞系報道では、滋賀県の湖南地域で草津市がけん引役だった一方、竜王町や長浜市などで減少が加速した、と整理されています。高島は長浜ほど減少数は大きくないものの、減少率7.00%という相対指標では際立ちます。企業の立地計画では「県全体は140万人台」と「高島単独は7%減」を別レイヤーで見る必要がある、と読む向きもあります。

僕は、移住・観光・ふるさと納税の広報と、国勢調査の数字を並べると、ギャップが見えやすいと思います。表向きの来訪者数やイベント集客だけでは、常住人口の流出・高齢化は埋まりません。7.00%は、その差を5年単位で測った結果の一つです。

全国2.5%減との比較で見えるスケール感

全国で1719市町村の9割が減少、減少率5%超が6割に達した（日本経済新聞報道）という文脈の中、高島7.00%は「全国平均より速いが、能登震災後の珠洲市34%減などとは別次元」という位置づけです。それでも県内では突出した減少率であり、市政・医療・交通・学校配置の議論では、単なる「全国と同じ流れ」では片づけにくい数字です。

とにかく気になるのは、減少率と減少数の両方で見たときの優先度です。長浜は人数では最大、高島は率では際立つ。交付税や選挙区の議論では人数、中山間交付や移住政策では率と年齢構成が効きやすい、という見方もあります。

1〜3年先、高島市で観測すべき人口政策の接点

国勢調査速報は、確定値公表（2026年9月頃予定）までの暫定ですが、すでに次の一手を探す材料になります。高島市統計書が掲げる分野横断の基礎資料、移住支援サイト、空き家・中山間直接交付金、公共交通の維持——人口3,247人減は、これらの優先順位付けに影響しうる指標です。

1〜3年の時間軸では、2020年調査からの5年間で7%減したペースが続くかどうかは未確定です。ただ、自然減と若年層の県外流出が重なると、報道が指摘する「65年ぶりの滋賀県人口減」の波が湖北に長く残る、という見方は否定しにくいでしょう。次に観測可能なのは、確定値公表、県・市の人口ビジョンの更新、学校・医療・バス路線の再編議論の表出です。

担当課の説明や統計主管の公表資料では、毎月人口推計と国勢調査の役割分担が示されています。速報の7.00%を、推計の月次変動と突き合わせると、一時的な社会増の変動と構造的な減少の境界が見えやすくなります。まあ、市民個人が毎月Excelを追う必要はありませんが、市議会資料や統計書の更新タイミングは、ブックマークしておく価値があります。

県内3市の増加が意味すること（高島から見た距離）

草津・守山・栗東の3市だけが増えた構図は、通勤圏と住宅地供給の偏りを示します。高島市から湖南へ日常通勤する住民もいますが、国勢調査は常住地基準です。7%減は、「高島に住み続ける選択」が5年間で相当数減った、という読みにもなります。竜王町など湖南近郊でも減少が報じられる中、増加3市以外はほぼマイナス、という県内の二極化は、高島の政策設計でも無視できません。

高島市統計書（令和5年2023年版、https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/seisakubu/kikakukohoka/11/1/3/11183.html）の人口章は、今回の速報を受けて次版でどう更新されるかも注目点です。僕は、統計書の累年表と国勢調査速報を並べると、短期のニュースより中長期の傾斜が見えやすい、と感じます。

確定値と年齢5歳階級別の詳細が出れば、転出超過がどの世代に集中したかがよりはっきりします。現時点の速報段階では、減少数3,247人と率7.00%を、長浜・甲賀との並びと全国2.5%減との差で捉えるのが妥当です。さすがに、ここから先は総務省・滋賀県・高島市の確定公表を待ちたい部分が大きいです。

2025年国勢調査速報は、日本全体の309万人減という異次元の縮小と、滋賀県65年ぶりの転換、高島市7.00%減という三層を同時に突きつけました。湖南3市以外が減る県内地図の中で、高島は減少数・率の両面で前面に出ています。確定値公表までの数か月は、統計書・移住政策・地域公共交通の議論が、新しい数字と照合されるフェーズに入るはずです。総務省統計局の全国表と、滋賀県統計課（077-528-3399）の県版資料が更新されたタイミングで、高島市の詳細も再確認する価値があります。