高島市議会だより第104号:令和8年度予算317億3000万円可決と国への意見書2件

2026年4月24日付で、高島市議会は議会だより第104号を発行しました。令和8年3月定例会では、一般会計当初予算として総額317億3000万円の令和8年度予算案が可決され、前年度当初予算から10億7760万円の減となりました。あわせて、持続可能な農業経営及び食料の安定供給に向けた意見書と、燃料油価格高騰対策に関する意見書の2件が採択され、国への提出が示されています。以下は、同号に掲載された常任委員会の報告と意見書の要点を中心に整理したものです。根拠となる一次情報は、高島市公式サイトで公開されている[議会だより第104号（PDF）](https://www.city.takashima.lg.jp/material/files/group/116/gikai104.pdf)です。

一般会計当初予算の規模と主な論点

予算常任委員会（委員長・廣部真造）の報告によれば、令和8年度高島市一般会計当初予算案の規模は317億3000万円で、前年度比10億7760万円の減となりました。紙面では、歳出抑制の観点から、公共施設の再編に伴う毎年5000万円の歳出削減目標や、事務事業の見直しによる毎年2％の効率化といった数値目標が、長期財政計画の改訂を踏まえた議員質問と答弁の文脈で示されています。

主な事業としては、空き家対策、たかしまぐらしコーディネート、地域おこし協力隊の設置、都市と地域デュアルリンクの推進などが挙げられています。公共交通では、官民連携による交通システムの検討やキャッシュレス決済の導入、JR湖西線の強風対策、コミュニティバス路線の維持などが位置づけられています。ごみ処理施設では、歴史的建造物である泰山寺周辺の環境に配慮した計画として、令和11年度の焼却施設本稼働を目標に整備が進む旨が触れられています。

農業分野では、新規就農者の育成、経営開始資金の交付、有機農業推進計画の策定などが盛り込まれたと報じられています。本会議の討論では、産業用地の開発や企業立地の確保を重視する賛成意見と、財政負担の増大や物価高の下での子育て支援を訴える反対意見が交わされ、原案は可決されました。

総務常任委員会（委員長・是永宙）

総務常任委員会では、令和7年度補正予算に関する議案のほか、令和8年度に関連する複数の議案が審査されました。紙面では、高島市国民健康保険条例の一部改正（議第16号）や、道路占用料に関する条例改正が議論の対象となり、いずれも可決すべきものとされています。

指定管理施設の運営では、安曇川障害者デイサービスセンター、ガリバー青少年旅行村、高島市高島Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの継続が確認されています。旧マキノ北小学校の利活用では、公募型プロポーザルによる売却が進む旨が触れられ、介護保険条例の改正（税制改正への対応）も承認されたと報じられています。

産業建設常任委員会（委員長・森脇徹）と請願第1号

産業建設常任委員会では、農業や道路に関する議案を中心に審議が行われました。本会議の討論では、農業基盤の揺らぎへの懸念が述べられ、請願第1号に基づく意見書の採択に至った経緯が紙面で説明されています。意見書の内容は、中山間地域の実情を踏まえた政策提言として国に届けられるものです。

文教福祉常任委員会（委員長・磯部亜希）

文教福祉常任委員会では、教育・福祉に関する予算や条例が審査されました。令和8年度補正予算に関する議案のほか、指定管理施設の運営や旧小学校の利活用に関する議案が可決されたと報じられています。道路占用料の改正（令和8年4月から初年度は全額徴収）や介護保険に関する改正も承認され、子育て・高齢者支援と施設管理の両面が審議の対象となりました。討論では賛成意見が中心となり、付託された議案はいずれも可決すべきものと結論づけられています。

持続可能な農業経営及び食料の安定供給に向けた意見書

産業建設常任委員会発議の意見書第1号は、地方自治法第99条に基づき採択されました。背景として、農業の高齢化や後継者不足、国際情勢の不安定化、資材価格の高騰、気候変動への対応が挙げられています。2025年農林業センサス結果では、基幹的農業従事者が34万2000人減少した点が指摘され、米の需給や価格の動向への留意も述べられています。

要望の骨子は、食料・農業・農村基本法の改正と基本計画の策定、「農業構造転換集中対策期間」に伴う予算の別枠確保、所得の増大や設備投資の支援、備蓄米の買い戻しと新制度の具体化による米価の安定、食料システム法施行に伴うコスト指標の作成・運用（中山間地域の実情の反映と適正価格の形成）、水田政策の見直し（多様な担い手の反映と輪作体系の維持）などです。提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣とされています。

燃料油価格高騰対策に関する意見書

同委員会発議の意見書第2号も採択されました。中東情勢や為替の変動による原油価格の高騰が、市民生活、事業活動、農業生産コストに与える影響が問題提起されています。ナフサ不足に伴う日用品や医療器具の供給制約への懸念も触れられています。

要望は、燃料油価格の激変緩和策の継続・拡充（補助金の水準を高騰前に近づける柔軟な運用を含む）、地方創生臨時交付金などを活用した中小事業者・農林水産業者・市民への支援の強化、といった項目に整理されています。提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、国土交通大臣です。

高島市は琵琶湖西岸に位置し、水田農業を基盤とする中山間地域を抱えています。議会だより第104号に示された決定は、財政運営の厳しさのなかでも、農業の持続可能性や食料の安定供給、住民生活の安定を政策課題として前面に置いた動きとして読み取れます。令和8年3月定例会での各議案の可決に加え、国政に向けた意見書の提出方針が併記された点は、今後の国会審議や関係省庁の施策とあわせて注目が集まりそうです。