企業活動支援奨励金——設備投資は9/20まで、雇用増進は来年1月

高島市は、市内企業の設備投資と雇用増進を支える「企業活動支援奨励金」を実施している(市公式、更新2026年5月1日)。設備投資奨励金の交付申請締切は令和8年(2026年)9月20日。雇用増進奨励金は令和9年1月5日〜31日の申請窓だ。
僕は最初、通年いつでも出せる制度かと思いました。ページを開くと、設備と雇用で締切が分かれていて、いま動くなら設備側の9月が先に来る。

設備投資——固定資産税の1/2を3年
新規設備投資に対する固定資産税の2分の1相当額を、賦課開始年度から3年間支援する。対象期間は2023年1月2日〜2026年1月1日に実施された投資で、税が賦課されているもの。土地や売電用太陽光などは除外。申請は商工振興課(本館1階)、郵送は当日消印有効。
雇用増進——増えた市内従業員1人10万円
2026年1月1日と2027年1月1日を比べ、市内従業員(市内住所・無期・雇用保険)が増えた企業が対象。増加1人あたり10万円、市外からの転入者や障がい者は20万円。企業規模ごとの「何人増やせば対象か」の表が市ページにある。外国人技能実習生は対象外。

表層の「助成」と、本質の地域循環
表層は申請締切の案内です。本質は、交付額の2分の1を地域通貨アイカで払う設計(上限50万円)で、市外に抜けにくい循環を狙っている点です。横断すると、物価高騰対策のアイカ配付(別稿)とは用途が違う——こちらは投資・雇用の成果に紐づく。
担当課の説明では、予算の範囲内と明記されている。自分ごと接続として、償却資産の申告と従業員名簿の日付を先に揃えると、9月・1月の窓口が短く済む。僕は、設備のほうを先にカレンダーへ書いた。
次の一手は、チラシPDFと様式ZIPのダウンロード、そして商工振興課(0740-25-8514)への事前確認です。僕は、9月20日をカレンダーに赤で入れました。
編集としては、アイカ上限50万円を計算に入れると、現金部分の見積もりが現実的になります。僕自身は、雇用名簿の基準日を先に確認する派です。

