不育症治療費の助成——年度10万円・通算3年度まで、こども保健課へ

rinmon

高島市は、不育症治療にかかる医療保険適用外費用の一部を助成しています（市公式、更新日2026年4月1日）。助成額は1年度（4月〜翌3月）につき10万円を限度、通算3年度まで。申請窓口はこども保健課です。

僕は最初、不妊治療の全国制度の案内かと思いました。ページを開くと、市独自の不育症向け助成で、所得と市税の条件が並んでいました。知りませんでしたが、法律上の婚姻をしている夫婦が対象、と明記されています。

対象になる条件——住所・市税・所得

市が示す条件は、おおむね次です（文言の正本は公式ページ）。

– 法律上の婚姻をしている夫婦 – 治療期間中および申請時に、夫婦のどちらかが高島市内に住所を有する – 申請時に市税を完納している（納税義務がない場合を除く） – 夫と妻の前年所得の合計が730万円未満（児童手当法施行令を準用）

申請書類には、交付申請書兼請求書、医療機関等の証明書、領収書原本、夫婦の住民票など（発行後3カ月以内）が必要です。各種証明はこども保健課または各支所で取得でき、本人確認と手数料が必要な場合があります。

不育症の定義として、市は「妊娠はするけれども、流産・死産や早期新生児死亡をくり返し、結果的に子どもを持てない場合」と説明しています。病状の細部や治療方針は医療機関の説明が正で、記事では踏み込みません。

表層は助成額です。本質は、年度をまたいで最大3回まで、という時間設計です。横断すると、妊活の任意風しん助成とは目的も書類も違います。混ぜると「同じ課の同じ助成」に見えて手続きが詰みます。

1〜3年の観測点としては、所得基準や必要書類の改定があるか、です。自分ごと接続として、領収書と証明書の保管を治療と同時に始める、くらいが実務です。

次の一手は、様式第1号・第2号の有無をこども保健課に確認し、医療機関へ証明書の依頼方法を聞くことです。僕は、申請前に市税の納みを一度見る、と決めています。まあ、住民票の有効期限（3カ月）だけはカレンダーに残した方がいいです。