製造業の「人手不足」を建築×商社で解決。SAWAMURAと旭商工が「製造業 人手不足対策 EXPO」に共同出展
2026年5月13日から15日、大阪・インテックス大阪で「第2回 関西 製造業 人手不足対策 EXPO」が開催されます。本社を滋賀県高島市に置く総合建設の株式会社澤村（SAWAMURA、以下リリース表記に合わせ「SAWAMURA」）は、製造現場の改善提案に強みを持つ旭商工株式会社と共同ブースを構え、人手不足への対応を建築と商社の両面から示す内容を打ち出す計画です。
一次の発表内容は、福井経済新聞が掲載した同社のプレスリリース（2026年5月12日付の掲載ページ）に基づきます。数字や会場表記は、同リリースと主催側の案内ページで確認できる範囲に限定し、推測で因果を補わない方針です。うーん、とりあえず「何を見に行けば一次に戻れるか」を先に置いておいた方が、後から読み返したときに楽だと思います。
会期・会場とブース位置
展示会の会期は2026年5月13日（水）から15日（金）まで、開場は各日10時から17時までとされています。会場はインテックス大阪6号館で、共同出展のブース番号はリリース上「K38-6」との記載です。住所表記は主催側の会場案内（〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目5-102）に合わせています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 展示会名 | 第2回 関西 製造業 人手不足対策 EXPO |
| 会期 | 2026年5月13日（水）～15日（金）10:00～17:00 |
| 会場 | インテックス大阪 6号館 ブース K38-6 |
| 共同出展 | 株式会社澤村（SAWAMURA）、旭商工株式会社 |
| 主催案内URL | https://www.fiweek.jp/osaka/ja-jp/lp/visit/mihr.html |
主催側の来場LPは読み込み環境によってメタ情報の取得が不安定な場合があるため、最新のスケジュールや場所は、上記URLを手元で開いて確認するのが確実です。僕も会場マップは当日の掲示と突き合わせたいタイプです。
「未来投資型」循環モデルと、2社の役割分担
リリースでは、コンセプトを「専門領域を超えた“全方位改善”で、あなたの職場の未来を変える。」とし、製造ラインの改善余地を利益に変え、その原資をブランディングや職場環境へ回す「未来投資型」の循環を提案すると説明されています。SAWAMURA側は建築・ワークプレイス、旭商工側は商社としての現場改善・仕入れ・ソリューション提案という役割分担が、文章上はっきり分かれます。
現場の改善が利益に結びつき、利益が人材育成や空間投資に回り、また採用力や定着力に効く——というストーリーは、製造業の広報や人事が日々語りたくなる型です。ただ、ここは営業トークの要約に近いので、実装の細部は各社ブースでの説明・資料が本体だと読む向きもあります。僕は「建築」と「商社」が同じ展示会で同じテーマを扱うところに、業界横断のシグナルがあると感じました。
展示会当日の訴求として、リリースはSAWAMURAの「ワークプレイスの刷新や育成への投資」を背景に、年間20名以上の採用実績に触れたうえで、旭商工の現場改善力と組み合わせて製造業の課題を「全方位」で支援する旨を述べています。数字の定義（正社員のみか、パート含むかなど）は本文に書かれていないため、ここではリリースの文言を超えて断定しません。来場者側では、自社の人員計画と照らして「どの前提の話か」を質問するところから入るのが現実的です。
旭商工は1953年創業で、大阪・関西圏を拠点に機械工具の専門商社として活動し、モットーを「工場の『稼ぐ力』を最大化する」と掲げています。人手不足や技術継承、コスト削減といった論点に対し、IoTや省エネを含む13の事業領域から提案する「課題解決型」の営業を強みとする、と紹介されています。近年は他社との協業を増やし、商社の枠を超えた「全方位改善」を掲げている点も、今回の共同出展の文脈とつながります。
SAWAMURAは1950年創業の総合建設業で、住宅から工場・店舗・公共施設までを扱い、リリースでは年間約60万人が訪れる「びわ湖テラス」の施工実績にも触れています。地域マルシェなど地域活動の例示もあり、単体工事の紹介にとどまらない企業像が短くまとまっています。資本金やグループ従業員数などの表記もリリースにあり、2026年4月時点でグループ全体の従業員は194名、資本金はグループ全体で5000万円とされています。
公開されている背景データと、高島市に本社がある意味
リリースは、製造業の人手不足を背景づけするために、第三者の調査・統計を脚注形式で引用しています。具体的には、アクセンチュアの「令和6年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2025年3月）に、製造業の約66.7%が「労働力不足」を事業に影響する社会情勢として挙げた、と記載があります。あわせて総務省「労働力調査」（2025年1月）を、若年就業者数の減少トレンドの根拠として挙げています。ここはリリース側の要約なので、僕は一次PDFの表どおりかどうかは、会場で資料をもらえたときに確認したい論点です。
この種の展示会記事では、脚注番号の先を読みに行けるかどうかが信頼感を分けます。一次の報告書・統計表の該当ページまで辿れる読者には、リリース本文の引用符だけでは足りない場面もあるでしょう。編集側の読みとしては、数値の解釈は各原資料の定義に従うのが安全です。
なおリリース本文には、掲載ビジュアルが「出展イメージ」である旨の注記も入っています。写真やパネルが当日そのまま再現されるとは限らないので、見出し写真の印象だけで期待値を固定しない方がよさそうです。
SAWAMURAの紹介部分では、人口規模が小さく労働人口の流出が課題になりやすい高島市に本社がありながら、ブランディングや採用施策を通じて社員数・売上を約6年でおおよそ2倍に伸ばしたこと、2026年4月時点で2027年卒の採用エントリーが672件に達したことなどが明記されています。地域メディアの文脈では、「市外に出ずに語れる具体例」としての価値が大きいと思います。
パーパスとして「ゆたかな働き方・暮らし方ができる社会をつくる」を掲げている点も紹介されており、設備投資や採用の話を、単なる「人手補充」ではなく職場体験の設計まで含めて語る方向性がうかがえます。まあ、理念と現場のKPIは別物なので、来場者は自社の課題に近い事例だけを切り出して聞くのがよいでしょう。
現地では両社担当者への取材が可能で、「なぜ今、建築会社と商社が組むのか」「地方製造業を救うための今後の展望」などのテーマで話を聞けるとの案内も出ています。企業広報の担当では、共同出展の打ち出し方が他イベントとどう差別化されるか、素材として拾いやすい論点だと感じるでしょう。
出典のページは次のとおりです。プレスリリース本文の転載として、まず福井経済新聞の掲載ページ（https://fukui.keizai.biz/release/575675/）をハブにし、必要に応じてSAWAMURA公式サイト（https://www.sawamura-shiga.co.jp/）や展示会の来場案内（https://www.fiweek.jp/osaka/ja-jp/lp/visit/mihr.html）へ進む形がよさそうです。開催直前は交通規制やホール配置の変更もあり得るので、出発前にもう一度公式を開いておくと安心です。
高島市に本社を置く企業の動きとして追う場合、市の産業支援や同業団体の情報とあわせて見ると、地域内の採用・投資の話題がどこに接続しているかが見えやすくなります。僕自身は、展示会の共同出展が「単発の広報」で終わるか、継続的なパートナー探索に結びつくかは、イベント後のフォロー資料の厚さで決まりがちだと思っています。
