教職員の業務量計画を公表——期間は令和8〜11年度、9月付け

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高島市教育委員会は2026年8月19日、市ページ15640で「高島市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を公開した。PDFは group/85/hatarakikatakaikaku.pdf。表紙の日付は令和8年9月。計画期間は令和8年度から令和11年度。改正後の給特法で、服務監督教育委員会は文部科学大臣の指針に即して計画を策定することとされている、と趣旨にあります。問い合わせの課は学校教育課。ページ本文は短い導入とPDFへのリンクだけです。数字と取組はPDF側が一次の資料です。

導入文はこうです。「高島市が目指す学校教育を実現するためには、教職員が心身ともに健康で、誇りややりがいをもって勤務し、子ども一人ひとりに向き合う時間を確保できる環境づくりを進めます」。第2期教育大綱の「生きる力を育む学校教育の推進」を受けた書き方です。働き方改革の広報文に見えつつ、根拠は給特法の計画策定義務です。

僕は最初、令和3年2月の業務量管理規則（教育委員会規則第2号）の再掲かと思いました。出典を並べると、規則は上限の箱（原則月45時間・年360時間など）で、今回は令和8〜11年度の実施計画です。箱の中身の目標と、年次有給の未達成が、PDFに表になって載っています。

小学校は45時間以内がR7で78.2%、中学校は62.5%

時間外在校等時間の目標表（PDF 3〜4ページ）は、実績（R7）、前期目標（R8・9）、最終目標（〜R11）の三列です。

小学校は、1か月45時間以内の職員割合がR7実績78.2%、前期90%、最終100%。月80時間超はR7が0.8%、前期0.5%、最終0%。年360時間以内はR7が平均370.8時間で、前期80%、最終100%（全員を360時間以内にする、という列の読み）。中学校は、月45時間以内がR7実績62.5%、前期80%、最終100%。月80時間超はR7が9%、前期5%、最終0%。年360時間以内は平均514.8時間で、前期70%、最終100%。

年次有給休暇の平均取得は、最終目標が小中とも16日以上。R7は小学校12日、中学校10.8日。前期は小14日、中13日。やりがいの肯定は、小学校R7が93.0%、最終95%以上。中学校は86.8%から90%以上。働きやすさの肯定は、小学校82.2%から85%以上、中学校74.8%から80%以上。やりがいより働きやすさの方が、中学校で数字が低い、という並びに見えます。

これまでの方針下の実績表では、月45時間超の割合（年平均）の目標は小学校40%以下・中学校50%以下で、小中とも「概ね達成」。年休14日以上は小中とも「未達成」。時間の上限側は概ね届き、休みの側は届いていない、と計画自身が書いています。課題列は、中学校の部活動、校務分掌の偏り、会議や行事準備、年休取得、健康確保の計画的実施です。

規則の上限は、原則として1か月45時間、1年360時間。臨時的な特別の事情があっても、1か月100時間未満、1年720時間、複数月平均80時間、45時間超は年6か月まで。令和3年2月制定の規則を、計画が繰り返しています。新しい上限を今回のPDFが作ったわけではありません。作ったのは、R11までの到達目標と、取組の分類です。

グラフ注は、県内水準と比べると市内小中の超過はいずれも低い、80時間超は中学校が高い、45時間超はわずかに減少、と三点です。棒の％数値は11.1、46.4、38.8など、軸のラベルがPDFテキストから落ちている箇所があります。記事では、注の三点と表の数字を正にします。グラフの個々の％を、ラベル無しで学年に割り当てません。

学校閉庁は年15日——8/10〜16と年末年始

取組は、R2.4の「働き方改革取組方針」の5視点を、国の業務3分類に寄せて再編した、とあります。三つの塊です。

子どもと向き合う時間では、小学校の専科教員、標準授業時数を大幅に上回っていないかの確認、SC・SSW・巡回相談、福祉部局連携、学校運営協議会と地域学校協働、中学校の部活動指導員、学校が担う業務の明確化、が並びます。部活動指導員は「専門的技能や適切な指導の知識をもつ」人を配置し効果的に活用する、とあります。何校に何人かは、この計画にはありません。

業務の削減では、教材の共有、行事の見直し、会議の削減・オンライン、保護者・地域への理解促進、学校事務の共同実施、ICT（お便りの配信、Webアンケート）、校務支援システム、部活動ガイドラインに則った指導時間の適正化、が並びます。自動音声対応電話は、現状の取組としても、働きやすさの項でも出てきます。夜間・休日・閉庁日に人が出ない電話、という運用です。

働きやすさでは、定時退勤などのタイムマネジメント、家庭事情に応じた職場の雰囲気、管理職の勤務時間管理、年休取得促進、学校閉庁日を年間15日（8月10〜16日、12月28日〜翌年1月4日）、長時間労働者への医師の面接指導、があります。今年の8月10〜16日は、計画公表の8月19日より前です。閉庁の枠は、すでに今夏も使った型として書いてある、と読めます。来夏も同じ日付かは、毎年度の見直し条項次第です。計画はR11まで必要に応じて見直す、と期間の節にあります。国のR11目標（1か月時間外在校等時間を平均30時間程度）も踏まえる、とあります。市の表の最終列は「45時間以内100%」などで、国の「平均30時間」とは指標の切り方が違います。両方を本文に残し、同一視しません。

フォローアップは毎年度です。月平均の時間外、45時間超と80時間超、年360時間超、年休平均、面接指導とストレスチェック、管理職向け研修、アンケート。把握した結果は市ホームページで公表し、課題のある学校は個別に聞き取りする、とあります。保護者・学校運営協議会への周知も、最後の節にあります。負担軽減だけでなく、より良い教育につながる、という書き方です。

中学校の9%と、年休の未達成が残る

表層は、8月19日にPDFが市サイトへ載った、という更新です。表紙は9月。公表が8月、文書の月が9月、と日付が二つあります。年度始まる前の計画を、夏休み明けに出している、と読めます。

本質は、45時間超の「概ね達成」と、年休14日の「未達成」が同居していることです。時間の上限は県より低い、と自ら注を付けつつ、中学校の80時間超は9%（R7）。小学校の0.8%と比べると、部活動の行が効いている、と計画の課題列と重なります。湖西の中学校は、移動距離が長い部活ほど、指導時間の外に送り迎えが乗ります。指導員の人数は未記載なので、配置が足りるかは、来年度の公表を待つ。

横断すると、同じ教育委員会の規則（令和3年2月）は上限の法令箱で、今回はR8〜R11の到達表です。給特法改正の全国波に、高島の実績列を足した形です。国の平均30時間と、市の45時間以内100%は、並べて読む必要があります。30時間平均でも、一部が80時間なら、中学校の9%は残ります。平均と全員、という二つの切り方です。

1〜3年で言うと、最終目標のR11に100%と0人を置いています。前期R8・9は小学校90%、中学校80%（45時間以内）。今年度と来年度で、中学校を62.5%から80%へ上げる、という幅です。年休は中学校10.8日から13日（前期）。16日はR11側です。次に観測できるのは、計画が言うホームページでの実施状況の公表です。15640がそれ自体の更新になるか、別ページになるかは、今回のPDFにはありません。学校教育課の電話は、市の教育委員会案内に従います。ページ15640の本文に課の番号は無く、PDFの奥付も表紙までです。窓口は教育指導部学校教育課、と組織名で当たります。

知りませんでしたが、閉庁15日の内訳が8月と年末に固定されています。保護者側の学校連絡は、その15日は自動音声、というのが計画の実務です。子どもと向き合う時間を増やす、という趣旨の裏で、電話が機械になる日が先にカレンダーへ入っています。両方とも公式の行です。

部活動指導員と閉庁15日——湖西の中学校で先に効く行

部活動指導員の配置は、中学校の項にあります。専門的技能と適切な指導の知識、効果的な活用、と抽象です。何校に何人か、報酬、土日の上限は、このPDFにありません。R7の中学校で月80時間超が9%、小学校0.8%。差の説明として計画が先に置くのは、部活動、分掌の偏り、会議と行事準備です。指導員が足れば9%が消える、とは書いていません。書いてあるのは、ガイドラインに則って指導時間を適正化する、です。僕は最初、指導員を置けば数字が自動で下がる、と思いました。計画は、適正化と活用、までです。人数のコミットは翌年度の公表待ちです。

学校閉庁日は8月10〜16日と12月28日〜翌年1月4日で年15日。2026年の8月10〜16日は、計画公表の8月19日より前にすでに過ぎています。今夏の閉庁を、計画が追認する形です。保護者が学校へ電話する15日は自動音声。夜間・休日も同じ機械です。子どもと向き合う時間を増やす、という趣旨と、電話が繋がらない日がカレンダーに入る、は両立する公式の二行です。意外と、閉庁の日付が先に具体で、指導員の人数が後回し、という粗密があります。

年休の平均は小学校12日、中学校10.8日（R7）。従来目標14日は未達成。最終16日以上はR11。前期は小14、中13。中学校は3年で約5日足す計算です。取得促進の中身は、意識の醸成と、家庭事情への理解、管理職のマネジメント、と 言葉で並びます。何日休んだら達成か、個人目標は表にありません。平均の16日です。一部が長く休んで平均を稼ぐ、という形でも、表の上では達成に見えます。全員16日、とは書いていません。平均、という切り方です。

やりがいの肯定は小学校93.0%、中学校86.8%。働きやすさは82.2%と74.8%。やりがいが高く、働きやすさが低い、という中学校の割れ方は、アンケートの設問文がPDFに無いので深読みしすぎません。数字の差だけ残します。最終目標はやりがい90%以上、働きやすさ80%以上（中学校）。前期は88%と76%。1〜2年で数ポイント、という幅です。

フォローアップの公表は市ホームページ、課題校は個別聞き取り。15640が毎年度の数字置き場になるかは未記載です。ページ本文は導入とPDFリンクだけなので、次の数字は別HTMLか、同じ15640の差し替えか、二通りありえます。学校教育課は教育指導部の下です。教育委員会の組織改正で「教職員の勤務環境の整備」が分掌に入った、という3月の定例会資料もあります。計画の窓口が学校教育課、分掌の新番号が勤務環境、と名前が二つあります。電話はページに無いので、市の代表0740-25-8000から課へ回すか、教育委員会の案内を見る、になります。

国のR11「平均30時間程度」と、市の「45時間以内100%」は、指標が違います。平均30でも、一部80時間が残ると中学校の9%は消えません。全員45以内なら、平均はそれ以下になりえます。両方を追う、と期間の節は国目標を踏まえる、と書いています。踏まえる、と同一視は違います。僕自身は、保護者向けには閉庁15日と自動音声が先に効き、教職員向けには年休と80時間超が先に効く、と読みます。同じPDFの、読む人で手前の行が変わる、という粗です。

面接指導は、長時間労働者への医師による面接、と働きやすさの項にあります。ストレスチェックはフォローアップの健康確保列です。実施率の目標は表にありません。あるのは、毎年度把握する、です。僕は、45時間の表より、面接とチェックの実施状況の方が、翌年のHP公表で先に目で追える、と思っています。数字が載るかは、公表の書式次第です。

小学校の専科教員は、授業時数の減少と準備の充実、と向き合う時間の項にあります。何校に何教科かは未記載です。標準授業時数を大幅に上回っていないかの確認、と続きます。時数が膨らんだ学校は計画を指導体制に見合うものにする、という行です。何時間が大幅か、はPDFにありません。確認する、までです。まあ、時数の確認は、行事見直しと同じ削減の束です。